2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そういうことをするぐらいならば、竹村さんだったかな、前の、元の河川局長、あるいは青山さんだとかが、今の気象の予測が、予報が非常に精巧になったから、各ダムには余裕高がある、その余裕高を使って水力発電をできないかということを提案したことがありますよね。私は、そういうことを考えるべきだと思います。
そういうことをするぐらいならば、竹村さんだったかな、前の、元の河川局長、あるいは青山さんだとかが、今の気象の予測が、予報が非常に精巧になったから、各ダムには余裕高がある、その余裕高を使って水力発電をできないかということを提案したことがありますよね。私は、そういうことを考えるべきだと思います。
そこは、どうして河川工学をやった方、治水をやった方に政治家が出ないのかということは、一度、河川局長、ちゃんと考えたらいいですよ。私は、まさしく政治そのものなのに、政治家を育てられていないというふうに思うんです。特に地方自治体なんかは、治水とそれから感染症の専門家、絶対必要ですよ、政治家としてというふうにも思います。
河川局長、そんな考え方、いかがですか。 それで、私は、この河川のあり方というのは、ダムで今まで管理をしていく、堤防でコントロールしていく、そういうやり方から脱する時期なのではないだろうかというふうに思います。今でもまだ、一つのダム、一つのダムずつ管理をしている、そういうやり方ではもはや水をコントロールしていくのは不可能なんだと思います。
河川局長を経て現在は日本水フォーラム代表理事となっております竹村公太郎さんは、堤防によって守られた低地は、明治以降、急速な工業化の中心地となりました、国土の約七割が山林や原野という事情を考えればほかに方法はありませんでした、しかし、堤防がなければ氾濫してしまうような低地に全人口の五〇％、資産の七五％が集中するいびつな土地利用の国になってしまったのも事実です、そして、地方の被害が目立ったのは治水工事が
ここ、余りもう時間がなくなったので、最後に、あっ、河川局長、何かしゃべりたそうだね。
したがって、降る雨量によってハザードマップが縮んだり広がったり、あるいは浸水の深度が上がったり下がったり、そういう動的なハザードマップというものを考えていく、あるいは、ＡＩがこれだけ発達しているわけですから、そのぐらいのことを考える時期に来ているのではないかというふうに思うんですけれども、河川局長、どうですか。
十六年前まで、国土交通省の河川局長を退官しまして、今はもう完全に気分は民間人でございます。 本日は水力発電についての活用策ということでお話しさせていただきますが、私はずっと河川をやっていました。河川とダムをやっていました土木エンジニアです。土木技術者です。
ただ、先日、元国交省の河川局長の竹村公太郎さんのお話を伺って、ああ、水力発電もポテンシャルがあって可能性もあるんだなということを痛感をいたしました。ちなみに、竹村氏は、「水力発電が日本を救う 今あるダムで年間二兆円超の電力を増やせる」という、こういう書物も著しておりまして、私も早速内容を読ませていただきました。
こうしたことの観点から、これは県とのかかわりというのも随分あると思うんですけれども、今後、あと、橋のつけかえもしなければいけないという事情もあるのもよく承知をしておりますが、ぜひ、大変大きな課題でもあると思うので、国と県がどのようにこの取組を進めていくのか、これは道路局と河川局、一緒にやらなければいけないことだと思いますが、代表して河川局長から御答弁いただければと思います。
例えばダムですけれども、ダムは、それこそ国土交通省の元河川局長だった人が、もうたくさんだよ、それよりもダムで水力発電をやれ、そうすれば日本を救うよという本まで出して、まあ直接話も聞いていますけれども。ですから、本当に、これから新しく水を開発してどうするの、そういう話がある。だから、そういうことはやめて、国土交通省としてもお金の使い方を変える、こういうことが必要だと思っているんです。
これは、この本で私は感動いたしましたが、元国土交通省河川局長竹村公太郎さんがこのことをしっかり言っております。 九番目。二〇一七年、世界のエネルギー統計では、原子力の発電能力四百ギガワットを太陽光が上回りました。たった一年で前年比三三％伸びたんです。その理由を昨年の十一月十九日、日本経済新聞が伝えておりますが、なぜか。七年前に比べ、発電コストに大きな変化があったわけです。
このことについては、元国土交通省の河川局長であった人間が「水力発電が日本を救う」という書物を書いておりますが、この方は、多目的ダムを三つもつくってきた元河川局長であります。その河川局長が、可能なところには水力発電をつくれ、こう言っておりますので、ぜひこれは、再生可能エネルギーの中に入れて、しっかりと推進をしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。 そして四点目。
それから、これは経済産業委員会の皆さんたちにも認識していただきたいということでお答えいただくんですが、最近、私は、竹村公太郎さんという国土交通省の河川局長をやった方の本を読ませていただきました。それで話も聞きました。直接話も聞きましたし、ＤＶＤをじっくり聞いたりもいたしました。
元国土交通省の河川局長だった竹村公太郎氏が、水力発電が日本を救う、今あるダムで年間二兆円超の電力をふやせるということで、発電施設のないダムにも発電機をつけるなど、既存ダムを徹底的に活用せよ、今のダムだけで十分だ、こう言っております。 私は、すばらしい考えだと思っております。
河川局長にそのことをお願いしておきたいと思います。 ところで、新しい仕組みをつくるときには、どういうふうにお金と人をつくるのかということが大事だと思うんですけれども、この水防法の改正の基本的な考え方は、人は、市町村から、あるいは既にある消防団とか、そういうものを使うということなのではないかと思いますし、お金は、恐らく市町村に交付された交付金ということなのではないかなと思うんですよね。
今から二十年ぐらい前の河川局長さんでしょうか、竹村公太郎さんという方が最近本を出版されました。自分の河川局長時代の話を引用されながら、多目的ダムの操作あるいは運用について、きめの細かい運用ができるようになったのだから、そのポケットの余裕分を使って水力発電をしてはどうかという提案であります。私は、極めてすぐれた提案だと思います。
○荒井委員 河川局長と言ったらいいのか国土保全局長と言ったらいいのか迷いますけれども、局長、今の気象庁のああいう試みというものを河川行政の中に十分取り入れているのかどうか、そこはどうですか。
我が公明党の総合エネルギー対策本部に、先日、元国交省の河川局長である竹村公太郎先生をお招きいたしまして、水力発電が日本を救うと題して、水力発電活用の提言を伺ったところでございます。
元国土交通省の河川局長である竹村先生の提言でありますから、非常に重たく受けとめたわけであります。 こうした既存ダムの活用によって水力発電の拡大そしてまた治水容量の発電への積極活用について、国交省はどのように考えていかれているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） 元国土交通省の竹村公太郎河川局長だと思いますが、私も「水力発電が日本を救う」という著書を読ませていただきました。新たなダムを造ることなく、今のダムをかさ上げすることでかなり電力の供給量が増えるのではないかという傾聴に値する御提言だったというふうに思っています。
○石井章君 時間がないんで、一つ御提言なんですけれども、実は水力発電のダムの活用について、元国土交通省の河川局長でもありました竹村公太郎氏が提言されている、いわゆる一〇％かさ上げすることによって電源の供給が倍増するというような内容の提言があるわけですけれども、その辺、大臣、どのようにこの辺の御理解して、お考えになっているか、お伺いします。
そこで、先日、公明党の総合エネルギー対策本部におきまして、元国交省の河川局長、竹村公太郎先生にお越しいただきまして、水力発電が日本を救う、こういう提言を伺ったところでございます。 そこで、お手元の資料をごらんいただきたいのですが、こういう紙をお配りさせていただいております。 まず、この一をごらんいただきたいのですが、ここで、その提言の内容といたしまして、「新規ダム建設は考えない。」と。
以前、国土交通省の河川局長をやられた尾田さんという方が、御夫婦で、実は広野町に永住をされました、サポートしたいからということで。専門家なんですね、河川局長ですから。 土を削ると、そこに客土として土を入れなければいけないし、削るというのはナンセンスだ、だから、掘り返すというんですか、それで本当は十分なんだと。
○太田国務大臣 私もついつい、河川局長を呼んでくれとかと言うんです。
どうでしょうかね、河川局長。
河川局長が御答弁申し上げたように、この委員会そのものは、まずは中立的な形で、静穏な形で客観的に議論をしていただくということが前提になっていて、平成二十二年の十月だったでしょうか、この有識者委員会が組織化されたわけですね。一年間の検討を重ねた上で発足して、委員長を初めその委員会において会の運営というのを決めていただいたということであります。
○前田国務大臣 河川局長から御答弁をいたしました。もちろん、国としての基本的なところはちゃんと法にのっとってやっていくわけでございますが、関連の機関とも知恵を出し合って、先生がおっしゃるようなことに対していかに知恵を出し合うかということに尽きると思います。
○前田国務大臣 詳しくはまた河川局長からも答弁させますけれども、委員御指摘の問題意識と私も似ているのかなと思うんですが、これは、その地域地域によって事情が異なります。 特に、この津波防護施設というのは、直接の津波防波堤というよりも、今回の災害を教訓として、線で受けるのではなしに面的にも受けていこう。
河川局長、お手を挙げていただいていますので。